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zoom RSS ゆうメール:商標権で日本郵便と札幌の会社対決 東京地裁

<<   作成日時 : 2010/08/17 15:46   >>

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  マーク バイ マーク ジェイコブス 郵便事業会社(日本郵便)の「ゆうメール」と同じ名称でダイレクトメール(DM)サービスを展開するDM企画・発送代行会社「札幌メールサービス」(札幌市)が、日本郵便に商標権を侵害されたと訴え、使用差し止めを求めている。東京地裁で係争中の裁判で、メールサービス社側は「こちらが『ゆうメール』の名称を考案したことを知り、日本郵便が後から出願した」と主張。日本郵便側は「サービス内容が異なる」として、全面的に争っている。【和田武士】

 商標登録を出願する場合、事業者はその商標を使う商品やサービスの分野や形態を指定することになっている。同じ分野で別の事業者が後から出願したり、名称と商品・サービス内容が明らかに異なり、誤解を招きかねない場合は、認められることはない。

 訴えによると、メールサービス社は03年4月、「広告物の各戸配布」などで「ゆうメール」の名称を出願、04年6月に商標登録された。

 一方、旧日本郵政公社は04年4月、同じ分野で「ゆうメール」を出願したが認められず「鉄道や車両による輸送」などの分野で同年11月に登録された。

 訴訟の中でメールサービス社側は「日本郵便のゆうメールのほとんどがDMなど広告物の各戸配布にあたる」などと商標権侵害を主張。03年7月に旧日本郵政公社に「ゆうメール」の名称を使った合同のDMサービスを持ちかけたとする証拠書類も提出し、「地方の小さな会社なら出願していないだろうと侮ったと考えるほかなく、悪質で許し難い」などと訴えている。

 日本郵便側は「対象は広告物だけではない」と反論したうえ、「中身を問わず預かった荷物を特定のあて先に配達するサービスだ」と、メールサービス社とはサービス内容が異なり商標権侵害には当たらないとしている。

 日本郵便の「ゆうメール」は重さ3キロ以内の印刷物やCD・DVDなどを配達するサービス。郵政民営化に伴い「冊子小包」から改称された。昨年度の引受数は約25億4000万通にのぼる。取材に「ゆうメールの中にDMが占める割合は分からない」としている。

 メールサービス社は昨年4月、知的財産を巡る紛争の裁判外での解決を目指す「日本知的財産仲裁センター」に調停を申し立てたが不調に終わり、3月に提訴した marc by marc jacobs

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ゆうメール商標 使用中止命令
ほぉ〜 [おー!/]準国営企業の日本郵便が負けるとは日本にも少しずつ民主主義が根付いてきたんだな〜と感慨深いものがあったりするけど、これってどうヨ [?/]だって札幌の会社はどういう意味があって『ゆう... ...続きを見る
時々時事爺
2012/01/12 22:59

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